◇「実施要項」は報告対象にしない方針
　
　　政府は、他国軍の後方支援を可能にする恒久法に関し、自衛隊の海外派遣に必要な国会手続きの概要を固めた。国会の事前承認を派遣の条件とし、国会閉会中と衆院解散中に限り事後承認を認める。自衛官の安全確保策などを盛り込んだ「基本計画」は国会報告を義務付けるが、詳細な活動地域を盛り込んだ「実施要項」は報告対象にしない方針だ。政府は１４日から再開する安全保障法制整備に関する与党協議会に示す。
　
　　恒久法は、テロとの戦いなどの国際的な取り組みに日本が随時参加できるようにするのが目的で、自衛隊が医療や輸送、給油、通信などの後方支援をすることを想定している。
　
　　活動地域は「現に戦闘が行われている現場」でなければどこでもよく、「歯止め」の一つとして、自民、公明両党は国会の関与を確保するよう求めてきた。
　
　　政府は、国会の事前承認なしで派遣できるのは、閉会中または衆院解散中に限定。承認を求める際には▽派遣理由▽活動内容▽大まかな活動範囲▽部隊の規模・装備−−などを記載した基本計画を閣議決定し、国会に報告するよう義務付ける。基本計画には防衛相が自衛官の安全確保に配慮することや、他国軍による武力行使と一体化しないための規定も明記する。
　
　　ただ、具体的な活動地域を示す「実施区域」は非公表とする。自衛隊の活動場所を公表すれば、後方支援を行う他国軍の作戦計画などが知られ、部隊が敵の待ち伏せを受ける恐れがあるためだ。このため、自衛隊がどの程度危険な区域に派遣されるか分からないまま、国会は承認の是非を迫られる可能性がある。
　
　　２００１年１１月にテロ対策特別措置法に基づき、アフガニスタンで戦う米軍などへの後方支援のために自衛隊を派遣した際も、政府は実施要項の公表は概要のみにとどめた。実施区域も「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められることなどを考慮して区域を設定」などとあいまいな形だった。【青木純】

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