公明党が憲法改正で新条項を加える「加憲」の対象から環境権を除外する検討を始めたことを受け、公明党を巻き込んで改憲の早期実現を目指してきた自民党内には困惑が広がっている。環境権の加憲はイメージが先行し、具体的な議論はほとんどなかった。自民党内からは「いずれは行き詰まったはず」などと冷ややかな声も聞こえてくる。
　
　　自民党の憲法改正推進本部の幹部は２３日、「環境権もプライバシー権の論議とよく似ている。具体論に入った途端にいろいろな問題が出てくる。合意形成は容易ではない」と述べ、「環境権を加える改憲なら容易だ」との党内の主張を戒めた。
　
　　細田博之幹事長代行は同日の記者会見で、「（環境権で問題があるという）意見があることは今日知った」と語り、党内で環境権について詰めた議論がされていなかったことを印象付けた。
　
　　公明党が掲げる環境権の加憲に自民党が理解を示してきたのは、最初の憲法改正を「本丸」である９条からではなく、「理解の得られやすい条項から始めた方が、改憲が実現しやすい」との思惑からだ。
　
　　ただ、公明党内では昨年夏の衆院憲法審査会による欧州視察の後、慎重論が広がった。環境権と経済的な利益などが衝突する問題が各国で起きていたからだ。
　
　　２３日に沖縄県知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業停止を求めたことに関連し、公明党関係者は、「環境権が憲法に盛り込まれていれば、この移設問題でも違憲訴訟を起こされていたかもしれない」と指摘。違憲訴訟で行政が停滞する危険性を強調した。
　
　　自民党内には改憲項目として、大規模災害時などを想定した「緊急事態条項」を先行させるべきだとの意見もある。だが、これについても私権を制限する議論となるため、自民党幹部は「『災害時の衆院解散延期』などに議論が収まればいいが、そうでなければ集約には時間がかかる」との見通しを示している。【高本耕太】