東洋ゴム工業（大阪市）と子会社の免震装置性能改ざん問題で、同社の山本卓司社長は１８日、国土交通省で取材に応じ、性能不足の疑いがあると発覚してからも１年間納入を続けたことについて「発覚後の社内調査で、いったんは『性能を満たしている』という報告が上がってきていた」と釈明した。
　
　　山本社長によると、昨年２月に子会社が性能不足の可能性に気付き、同５〜６月に同社に報告した。だが再調査したところ、同７月ごろ「国が認定した性能の範囲内」との結果が報告されたという。その後再び、今年２月に性能不足の可能性が高いと判断するまで、この免震装置は１２棟に納入された。詳しい経緯は調査中という。山本社長は、性能不足の免震装置を使った５５棟すべてについて「原則として交換前提で準備している」と語った。
　
　　これに先立ち、北川イッセイ副国交相は同社に、来週半ばをめどとして把握した建物の安全性を同省へ報告することなどを指示。山本社長に「日本の技術に対する世界の信頼を損ね、許し難い」と伝えた。山本社長は「社会に多大なご迷惑をお掛けした」と謝罪した。【安高晋】