◇東京都が施設への立ち入り検査実施
　
　　東京都北区の民間マンションで、医療法人社団「岩江クリニック」（同区）が運営する介護事業所が利用者を身体拘束していた問題を巡り、都は１０日、このマンションが老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当すると認定したことを明らかにした。都は同日、同法に基づく届け出をするよう指導するとともに施設への立ち入り検査を実施した。
　
　　一方、北区は２月に入所者１５９人中２０人が身体拘束による虐待を受けたとして改善を指導したが、その後の調査で計９５人に対する虐待を認定した。クリニックはホームページ上で、身体拘束について「利用者の生命・身体を保護するために必要やむを得ないと医師が判断し、家族に指示して行わせている」などと主張している。
　
　　都が無届けの有料老人ホームと認定したのは、北区内にある「稲付第一マンション」「シニアレジデンス赤羽」「シニアパレス赤羽」の３棟。これまでの調査を基に、同クリニックが利用者の受け入れを決め、食事サービスなどを提供する有限会社「メディワーク」、３棟を所有する不動産会社３社が一体となってホームを運営していたと判断した。
　
　　有料老人ホームは高齢者に住居や食事、介護などを提供する施設で、都道府県への届け出が必要となる。帳簿の保存や、サービス内容などに関する情報開示も義務付けられ、事業者がこれらに違反したり、「入居者の処遇に関し不当な行為」をしたりした場合、知事が改善命令を出すことができる。命令に従わない場合は刑事罰も設けられている。【武本光政】