政府は３日、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県へ移管することと、４０兆円近くに達した医療費の抑制策を柱とする医療保険制度改革関連法案を閣議決定した。１食２６０円の入院食の自己負担を３年で４６０円に増額する案や、紹介状なく大病院を訪れた患者に５０００円以上の負担を求める案、サラリーマンの保険料率の上限（現在は年収の１２％）を１３％に引き上げる案などが盛り込まれた。政府はさらに、６月にまとめる財政再建計画で追加の抑制策を打ち出す構えだが、厚生労働省内には「打つ手は限られている」という声が上がっている。
　
　　消費税率１０％への引き上げを延期したため、政府は財政健全化への対応を迫られている。財務省はさらなる医療費抑制策として、患者が新薬の処方を受ける際、同じ成分で作られた安価な後発医薬品との差額を全額自己負担とする案や、風邪など軽い病気の医療費の一部を保険適用外とする「免責制」の導入、湿布などの全額自己負担化、高齢者の窓口負担割合（７０歳以上は原則１〜２割）のアップなどを提起している。
　
　　ただ、これらの案はいずれも過去に検討され、「通院を我慢する人が増え、重症化して逆に医療費が増える」などの理由で見送られた経緯がある。また、財政再建に要する財源は数兆円に上るにもかかわらず、財務省案が仮に実現したとしても、せいぜい数千億円の抑制効果にとどまる。今回閣議決定された医療保険制度改革関連法案の負担増には野党が強く反発しており、厚労省幹部は「負担増の法案の審議と並行して新たな負担増を議論できるのか」と指摘する。
　
　　与党は１月、７５歳以上の後期高齢者医療制度の保険料を最大９割軽減している特例措置を段階的に廃止する時期について、当初予定より１年遅い２０１７年４月からにすることを決めた。２６日から始まる統一地方選を前に、高齢者層に配慮した。来年夏には参院選が控えており、厚労省内では「及び腰の与党が本格的に医療費に切り込めるのか」との疑念もくすぶっている。【吉田啓志】