政府は１０日、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。監督行政を一元化し、立ち入り検査などの権限を持つ第三者機関「個人情報保護委員会」を新設することや、「データベース提供罪」の創設などを盛り込んだ。今国会での成立を目指す。
　
　　現在、民間の２７業界に計４０のガイドラインが存在する個人情報保護行政を、同委員会に一元化する。メンバー構成などは改正案では明示しなかった。
　
　　データベース提供罪は、ベネッセの情報漏えい事件を契機に「名簿屋」などへの対策として創設した。個人情報データベースなどを取り扱う業務に従事する者などが、不正な利益を図る目的で個人情報を提供したり、盗用したりした場合、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしている。個人情報を受け取った者に対し、提供者の名前や取得経緯を確認し、一定期間その内容を保存することを義務付ける。
　
　　人種や信条など、とくに保護が必要な情報を「要配慮個人情報」として分類し、利用に関する制限を強化。「顔認識データ」など、個人の身体的特徴を変換した情報も個人情報に含むことを明確化した。【岡礼子、本多健】