東京電力福島第１原発事故の避難者が住む「みなし仮設住宅」を巡り、福島県が昨年５月に供与期間の１年延長を各都道府県に通知した説明文書のうち、更なる延長の可能性を示した部分を黒塗り（非開示）にして情報公開請求に対応していたことが分かった。先の生活の見通しを少しでも立てたいとして更なる延長を望む避難者は少なくないが、行政側には復興の象徴としてできるだけ早く避難を終わらせたい意向があるのではないかと疑い反発する声も上がっている。
　
　　みなし仮設住宅は、応急仮設住宅のうち民間賃貸住宅や公営住宅などを借り上げて被災者に提供するもので、供与期間は原則２年間だが、１年ごとの延長が可能となっている。延長はその費用を負担する国と協議して福島県が判断する。県は２０１４年５月に３度目の延長を行い、現在の供与期限は１６年３月末。今年も４〜５月ごろに更なる延長を巡り、避難者を受け入れている自治体に通知を出すとみられる。ただし１６年４月以降は通算５年を超えるため、打ち切りもあり得ると懸念する避難者もいる。
　
　　こうしたことから埼玉県内で自主避難者の交流会を主催する３０代の女性は１４年７月、同年５月の供与期間延長に関する文書を福島県に情報公開請求した。その結果、県と自治体側の担当者との質疑応答（Ｑ＆Ａ）を想定した「応急仮設住宅（民間借上げ）の供与期間延長に係るＱ＆Ａ」と題された文書が開示されたが、１０項目のＱ＆Ａのうち６項目は黒塗りにされていた。
　
　　この文書について毎日新聞が取材したところ、内容が判明した。Ｑ＆Ａの３項目めでは延長期限を１６年３月末としたことを自治体側から問われたと想定し「今後の更なる延長は１年ごとに判断する」と回答。７項目めでは同年４月以降の取り扱いについて「復興状況や避難者の状況を踏まえて判断する」と回答していた。
　
　　文書は１６年４月以降も１年ごとに延長する可能性があることを示唆したと読めるが、福島県は不開示理由について、請求者の女性に「未確定な情報で県民に混乱を生じさせるおそれがある」と文書で説明。県の担当者は毎日新聞の取材に「契約の実務などもあり、各自治体の担当者とは（供与期間を巡る）考え方を共有したかった」と述べる一方、「黒塗りした部分は一般論に近いが、避難者が見れば更に延長すると誤解される恐れがあった」と話した。【日野行介、町田徳丈】
　
　　◇解説　見通し示さず疑心招く
　
　　「みなし仮設」など応急仮設住宅の「更なる延長」を望む人は、昨年実施された福島県の避難者意向調査で４割に達する。…