農業協同組合などが発注した穀物乾燥・貯蔵施設の工事の入札で談合を繰り返したのは独禁法違反（不当な取引制限）に当たるとして、公正取引委員会が農機大手の井関農機（松山市）など７社に計約１１億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが３日、分かった。

　　３日までに各社に処分案を事前通知した。再発防止のための措置も併せて求める。通知を受けたのは他に、サタケ（広島県東広島市）、ヤンマーグリーンシステム（大阪市）、クボタ（同）、クボタアグリサービス（同）など。各社は「内容を精査し対応を検討する」としている。