東京・北区の高齢者向けマンションで、ヘルパーらによる入居者に対する身体拘束が虐待にあたると認定された問題で、北区はヘルパーらの事業所を運営するクリニックから提出された改善計画書を受理しなかったことを明らかにしました。
　　この問題は、東京・北区の３つの高齢者向けマンションで、介護ヘルパーらが入居者の高齢者をベッドにベルトで固定したり、ドアを施錠したりするなどの身体拘束を日常的に行っていたものです。
　
　　北区は先月末、入居者１５９人のうち、あわせて９５人に対して、これらの拘束が「高齢者への虐待にあたる」と認定。ヘルパーらの事業所を運営する「医療法人岩江クリニック」に対して、改善を求めていました。
　
　　クリニックは先月末に改善計画書を提出しましたが、内容に不備があるとして受理されず、９日、再提出しました。計画書でクリニックは「今後、ヘルパーらによる拘束をやめ、医師がやむを得ないと判断した場合に医師や看護師らが行う」などとしたうえで、「医療施設を所管する東京都などの指導には従うが、北区の指導には今後一切協力しない」と表明。それに対し北区は、「誠に遺憾」としたうえで、計画案では虐待解消にはつながらないとして、改めて計画書の受理を見送りました。
　
　　北区は、「今後も引き続き東京都と連携してこの問題に取り組んでいく」としています。（10日11:09）