安倍晋三首相は１８日の参院予算委員会で、憲法改正に関し「最終的には国民投票によって決められる。国民的な理解が不可欠だ」と強調した。「まずは（衆参両院の）憲法審査会で議論が深められ、国民の中で共通理解が形成されるのが望ましい」とも述べ、具体的な改憲項目やスケジュールをめぐる各党間論議が必要との認識を示した。

　　東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ「わが国の原発では、深刻な過酷事故は起こらないという安全神話と決別しなければならない」と明言。その上で「世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めていく考えだ」と訴えた。