内戦が続くシリアで民主化運動に参加したシリア人男性４人が１７日、日本政府に難民認定を求める訴訟を東京地裁に起こした。弁護団によると、民主化要求運動「アラブの春」が同国で起きた２０１１年以降、約６０人が難民申請したが認められたのは、これまで３人だけ。提訴は今回が初めてという。

　　原告は２２〜３５歳の男性４人。３人は北部のクルド民族、残る１人は南部出身で、いずれも現地で反政府運動に参加しており、「帰国した場合は、シリア政府から迫害を受ける可能性が高い」と訴えている。

　　訴状によると、４人は２０１２年６〜８月に来日。人道上の配慮から在留特別許可は認められたものの難民申請は退けられた。このため、定期的に在留許可を更新する必要があるほか、日本語教育や職業紹介などの公的支援が得られていないという。