東日本大震災で大きな被害を受けた東北３県で、住民たち自身が復興計画を検討する「まちづくり協議会」など９３の民間団体のうち、およそ６割は「運営に携わる若者が少ない」という不安を感じていることが１３日、一般財団法人ダイバーシティ研究所（大阪市）と３県の連携復興センターによる調査で分かった。

　　復興庁参与も務める同研究所の田村太郎代表は「被災地の復興計画を考える住民団体に、将来的に地域を担う若者の参加が少ないことは大きな課題だ」と話している。

　　被災地では、復興事業に住民の意見を反映させるため、さまざまな民間団体が活動。住民の意見を集約し行政に伝えている。