原発の廃炉が次々と決まっています。１７日は福井県の３基。そして、１８日は佐賀県と島根県の２基の廃炉が決まりました。古くなって安全対策にお金がかかり過ぎるというのが、その理由です。
　　１８日新たに廃炉が決まったのは、九州電力の玄海原発一号機と、中国電力の島根原発一号機のあわせて２基です。
　
　　原子力発電所をめぐっては、福島第一原発の事故を受け、国が「運転期間は原則として４０年まで」と設定しています。１８日までに廃炉が決まった原発５基はいずれも発電能力が比較的小さく、電力各社は運転を延長させるために多額の安全対策費を投じても、採算がとれないと判断したとみられます。
　
　　しかし、廃炉には数十年かかるとされ、多くの課題が残されています。使用済み燃料のほか、設備の解体で出る放射性廃棄物の処理方法が決まっていないうえ、原発に雇用などを依存する地元経済をどう支えていくのかも不透明なままです。
　
　　今回５基の廃炉が決まったことで、残る日本の原発は４３基となりますが、一方で再稼働への動きも進んでいます。最も再稼働に近いとみられる鹿児島県の川内原発１号機について、原子力規制委員会は１８日、再稼働に必要となる３つの手続きのうちの１つ、「工事計画」を認める決定をしました。再稼働は今年６月以降になる見通しです。（18日15:36）