国からの補助金交付が決まった企業からの国会議員側への寄付が３日も相次いで発覚した。献金する企業側からは「何が適法で何が違法なのか」と曖昧な政治資金規正法の線引きに戸惑う声も漏れる。菅義偉官房長官は記者会見で「現行制度の中で問題が生じないようにするには何ができるか議論することになる」と述べたが、規正法改正には与党内に慎重意見も多い。

　　規正法は国からの補助金の交付決定通知後１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じるが、補助金の内容が（１）試験研究（２）災害復旧（３）その他性質上利益を伴わないもの―といった場合は除外すると規定している。