有名ブランドの包装を回収し、別の中身を入れて販売―。特許庁が１１日発表した模倣被害調査報告書（２０１４年度版）によると、日本企業がアジアを中心に模倣品や海賊版の製造・販売で被害を受ける例が後を絶たない中、手口が巧妙化している実態が明らかになった。

　　報告書では、１３年度中の実態をまとめた。被害を受けた国・地域として中国を挙げたのは、被害企業９４８社中の６３５社で突出していた。これに台湾と韓国の各１８７社が続く。特許庁の担当者は「中国は国土が広大で、地方まで取り締まりが行き渡っていない」と分析している。