政務活動費をめぐる朝日新聞の４７都道府県議調査では、政治資金に流れる不明朗な実態も浮かんだ。

　政治資金パーティーに政務活動費を充てる行為は、特定の政治家らを公費で支援することにつながり「不適切」と認定した判例もあり、全都道府県議会が規定や運用で禁止しているが、７都県で計４８万６千円が支出されていた。

　本紙の調査では、宮城（２６人）▽宮崎（４人）▽鳥取（３人）▽神奈川（２人と１会派）▽山形、東京、兵庫（各１人）の議員が参加費の全額や一部に政務活動費を充てていた。

　山形、東京、神奈川、兵庫、鳥取、宮崎では、本紙の指摘を受けた１１人と１会派が「不適切だった」として修正することを決めた。修正総額は１０万５千円になる見通し。

　鳥取の野田修議員（７２）は、自身が所属する自民党県連のパーティー参加費のうち、半額の５千円を計上した。「普通の会合だと思っていた。政治資金パーティーと知っていれば出すはずがない」と話し、返還した。

　宮崎の４議員は、地元選出の衆院議員の同じパーティーに各１万円を支出した。うち３人は修正する意向を示し、中村幸一議員（７２）は「意見交換会で国会議員らと議論を重ねた。その後の会食の席にはいなかったので支出は妥当だ」と話した。

　突出して多い宮城では、県議会がマニュアルで「不適当」と記している。しかし、自民会派の２５人と民主会派の１人が、宮城選出の衆参両議員、同僚県議らの政治団体や政党支部が主催する「躍進の集い」「励ます会」「出版記念祝賀会」などに支出していた。総額は計３７万１千円に上った。同じマニュアル中にある飲酒を伴う会合についての規定を当てはめ、会費の３分の２か、上限５千円のいずれか安い額を充てていた。

　宮城は会派単位で政務活動費の支給を受けていることから、議会事務局の庄子武美・総務課長補佐は「問題がないかを審査する権限は会派にある。事務局が指摘しても『これはいい』と言われれば仕方がない」と説明する。

　最多の８回分の参加費として３万６千円を支出した自民会派の相沢光哉議員（７６）は「マニュアルはあくまで原則だ。会派で協議して、例外もあっていいということになった」と話す。１３年度前半に会派幹事長を務めた佐藤光樹議員（４７）も、５回分の参加費として２万３千円を支出した。所属議員の支出を認めた理由について「国会議員らと話ができる貴重な機会だということを重視した」という。

　民主会派では、会長の藤原範典（のりすけ）議員（６８）が、地元選出の参院議員のパーティーに参加し、半額の５千円を支出した。「県政につながる意見交換の場であり、政治資金パーティーだからいけないとの認識はない。会派で話題になったこともない」と話す。

　公明党県本部が１４年１月に仙台市のホテルで開いた「新春賀詞交歓会」では、自民県議１４人が会費５千円のうち、３３３３円ずつを支出したが、４人いる公明会派の県議はだれも支出していなかった。公明会派幹事長の庄子賢一議員（５２）は「情報交換の意義はあるが、政治資金パーティーへの支出は有権者に理解されない。会派全員でそのように確認している」と話した。

　パーティーへの支出については、福岡高裁が１１年８月、福岡県直方市議会の４会派による政務調査費（当時）からの支出について「公金を特定の者の政治活動に充てることになり不適切」と認定。市長に約１５万円の返還を求めるよう命じ、確定した。