国の環境影響評価（アセスメント）の対象となる１１万２５００キロワットよりわずかに規模が小さく、アセスの対象とならずに済む小型石炭火力発電所の建設計画が少なくとも７基に上ることが環境省の１３日までの集計で明らかになった。

　　電力自由化を前に、発電コストが安い石炭火力の建設計画が相次いで明らかになっているが、天然ガスに比べて発電量当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が約２倍あるという問題点がある。環境省は「アセス逃れだとしたらゆゆしき問題だ」（幹部）と指摘。ＣＯ２排出削減のための指針を守るよう求める一方で、アセスの対象基準の引き下げも検討する方向だ。