安保法制をめぐる与党協議は、いよいよ「本丸」の集団的自衛権の議論に入りました。
　
　　「新３要件に当たる場合は集団的自衛権も行使できる、当たらない場合は行使できないと、これは、両党、共通認識がある」（自民党 高村正彦副総裁）
　　「新３要件、特に『国民の権利が根底から覆される明白な危険』とは一体何なのかと、政府の答弁をしっかり踏まえた法制にしていかなければならない」（公明党 北側一雄副代表）
　
　　政府は、去年、閣議決定した集団的自衛権の行使を可能とする新たな３要件を「新事態」と位置づけて、これに当たれば、日本が直接攻撃を受けていなくても自衛隊の防衛出動を可能とするよう、法改正する方針です。この「新事態」は「存立危機事態」という表現で法案に盛り込みたい考えです。
　
　　一方、公明党は、法案に「国民を守るために他の適当な手段がない」などと明確に盛り込むよう求めました。「目的は他の国の防衛ではない」と、言わば「縛り」をかけたい狙いです。公明党は月内に法整備の方向性は示す方針ですが、北側副代表は「最終的な合意は、４月中にできるのか、閣議決定直前までかかるのか、わからない」と述べて、あくまで法案の条文が出てこないと最終合意には至らないと強調しました。（06日11:17）