自民、公明両党がまとめる新たな安全保障法制の骨格原案が１４日判明した。集団的自衛権の行使を認める新事態への対応など自衛隊活動の５分野について関連法改正の「具体的な方向性」を明記。両党の調整を経て２０日にも安保法制の与党協議会で合意する見通しだ。５月半ばに関連法案を国会提出するとしている。公明党は、朝鮮半島有事の際の米軍支援を想定した周辺事態法を改正し、米軍以外の他国軍を支援することを容認。自衛隊海外派遣の歯止め策とする３方針も盛り込んだ。

　　安保法制の骨格は高村正彦自民党副総裁と北側一雄公明党副代表が調整しており、原案は修正される可能性がある。