自民党の高村正彦副総裁ら安全保障法制をめぐる与党協議会の自民党側メンバーは１９日、党本部で会合を開き、４月下旬からの大型連休前に関連法案を固める方針を確認した。５月中旬の法案提出を目指すことも申し合わせた。与党は３月２０日の協議会で法制の骨格について正式合意し、政府が法案化作業に入る。

　　骨格合意後、与党協議会は４月１２日の統一地方選前半戦終了後に再開。週２回の頻度で開催し法案審査に当たる方向だ。

　　一方、公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で、安保法制で拡大する自衛隊の海外派遣に関し、国会の関与を重視すべきだとの考えを重ねて示した。