東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土の中間貯蔵施設への搬入が１３日午後、始まった。

　　原発事故から４年。福島県内の７万５０００か所以上で仮置きされる汚染土が撤去され始めたことで、今なお県内外への避難者が約１２万人に上る同県の復興が加速することが期待される。

　　施設は、原発が立地する同県大熊、双葉両町の計約１６００ヘクタールに建設予定で、最大２２００万立方メートルの汚染土などを保管する。国は３０年以内の県外処分を法律で定めており、２０４５年３月１２日が貯蔵期限となるが、具体的な道筋は定まっていない。

　　この日は、大熊町内の仮置き場から汚染土入りの袋１２個（計約１２立方メートル）が大型トラック２台で運び出され、同町にある施設内の「保管場」に運び込まれた。

　　計画では、今後１年間で県内４３市町村から計４万３０００立方メートルの汚染土が搬入される。並行して用地も確保し、貯蔵施設や、燃やして容量を減らす「減容化施設」などを建設して本格稼働を急ぐ。２年目以降は、最大で年間７００万立方メートルの汚染土を搬入する考えだ。

　　ただ、用地確保は進まず、契約締結に至ったのはわずか１件で、全体の１％に満たない。保管場への搬入開始を予定していた双葉町が直前になって延期を申し入れ、搬入が２５日に変更された。巨大な「迷惑施設」を受け入れる地元の抵抗感は根強く、用地取得や工事がスムーズに進むかどうか、不透明な部分もある。