厚生労働省は１２日、子宮頸がんワクチン接種後の全身の痛みやしびれといった副作用の診療や相談が受けられる医療機関を全国で７０カ所整備したと発表した。大学病院などの産婦人科や小児科、麻酔科、神経内科などが窓口となり、全都道府県に少なくとも１施設整備した。

　　厚労省は医療機関や自治体に協力要請し、これまでに報告された副作用２４７５例の追跡調査をしている。専門部会はこの結果を踏まえて接種の呼び掛けを再開するか検討する。

　　ワクチンは２０１３年４月に定期接種となったが、副作用報告が相次いだため、厚労省は同６月、接種呼び掛けを中止した。