新たな安全保障法制に関する与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁は１５日、北九州市で講演し、新設する恒久法に基づく自衛隊海外派遣の要件として「例外なく事前の国会承認が必要」とする公明党の主張は受け入れ困難との認識を示した。「緊急を要する場合や、（国会）閉会中と重なった場合に困る」と述べ、例外を設けるべきだとの考えを表明した。

　　公明党が重視する「国際法上の正当性」確保に関し、派遣を国連決議がある場合に限定することにも難色を示した。「国連決議だけに限られると狭い」と指摘した。