政治とカネの問題について社会民主党の福島みずほ副党首は１５日のNHK番組で「（企業団体献金は）政治を腐らせている。政策を歪めている」と指摘。「巨額の献金、１００万円だって個人ではなかなかできない。経団連などはできる。だれのために政治はあるのか。大企業や献金のできるところのために政治はあるのですか」と提起。

　　福島参議院議員会長は「声も出せない、献金も出せない、すべての国民のために政治はある」とし、「企業団体献金はすぐさま禁止すべき。これにのれない政党は考えてほしい」と強く訴えた。

　　維新の党の片山虎之助参議院議員会長も「個人的には広く薄くして企業団体献金は認めるべきと思ってはいるが、ここまで政治とカネの問題がでてきているのだから、この際、企業団体献金はやめ（禁止して）、個人献金の道を広げる文化を育てないといけない」と語った。また「政党助成金を出すにしても、もう少し額を下げるべき」政党助成金の制度見直しの必要も提起した。

　　政党助成金はリクルート事件をきっかけに、企業献金が政治との癒着の温床になるとして、企業団体献金をなくす代わりに国民１人あたり２５０円を負担し、交付金総額を決めた。その額、年約３２０億円。政党助成法に基づいて、交付申請のあった政党に交付されている。日本共産党は交付を受ける資格を有するが「国民は自らが支持していない政党に強制的に寄付させられることになり、思想信条の自由に反する、憲法違反」と交付申請をせず、一貫して受け取っていない。また、この制度を廃止すべきとして「政党助成法の廃止法案」を今国会に提出している。制度発足からこの２０年で６３００億円が政党に投入されている。（編集担当：森高龍二）