菅義偉官房長官は３日の記者会見で、１８歳の少年らが逮捕された川崎市の中１男子殺害事件に関し「大変痛ましい事件だ。なぜ未然に防ぐことができなかったのか検討を進めたい。政府一体となって再発防止に取り組みたい」と強調した。

　　少年法改正が課題になるとの声が与党内で出ているが「少年事件の発生状況などを踏まえ、法務省で慎重に検討する」と述べた。

　　選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案が今国会で提出される予定で、少年法の年齢引き下げも求める意見もあるが、上川陽子法相は「同質の議論ではない。慎重に対応していく」と、現時点での法改正に消極的な姿勢を示した。