東証１部上場の電気音響機器製造会社「フォスター電機」（東京都昭島市）が東京国税局の税務調査を受け、２０１３年３月期までの３年間に約９億円の所得隠しを指摘されたことが３０日、分かった。同社が移転価格税制に基づく「価格調整金」名目で海外子会社に支払った代金が、寄付金に当たるとして課税されたもようだ。

　　他に申告漏れもあり、法人税や重加算税を含めた全体の追徴税額は約３億円で、既に修正申告したという。ただ同社は「子会社への支払いは慎重な判断に基づくものだった。重加算税が課されたことへの対応は今後検討する」としている。