仙台市で開かれている国連防災世界会議で採択を目指す、災害に強い社会に向けた２０１５年以降の国際行動指針に、地球温暖化によって災害の規模や頻度が深刻化していると明記する方向で参加国が一致したことが１５日、分かった。

　　台風や豪雨など、極端な気象現象による被害が温暖化の影響で深刻化してきたとの見方が近年強まっている。因果関係について国連での合意が得られれば、米中や日本など二酸化炭素（ＣＯ２）の大排出国は一層の削減努力が求められることになる。

　　年末の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で合意を目指す新枠組み交渉も加速させることになりそうだ。