高血圧治療薬「ディオバン」を巡るデータ改ざん事件で、京都府立医大（京都市）の臨床研究のために患者約３００人のデータを集めた協力病院の男性医師が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、「ディオバンを服用していない患者の発症数を意図的に水増しした」と供述していることが、関係者の話でわかった。

　　薬効を大きく見せるために虚偽のデータを報告するという重大な不正を、臨床現場の医師が行っていたことになる。

　　同事件では、臨床研究に参加して論文のデータを改ざんしたとして、ディオバン販売元のノバルティスファーマ元社員・白橋伸雄被告（６４）だけが薬事法（現・医薬品医療機器法）違反（誇大記述・広告）で起訴された。だが今月になって、同大の事務局担当医師（５３）が患者データに架空の症状を加筆したことも明らかになり、論文の作成過程で、企業、大学、協力病院の３者がそれぞれ不正を行っていた疑いが出てきた。

　　同大の臨床研究は２００４～０９年に実施。同大関連の計３１病院が約３０００人の患者を「ディオバンを投与」「非投与（他の降圧剤を使用）」の２グループに分けて症例を集めた。

　　「済生会滋賀県病院」（滋賀県栗東市）では、同大付属病院に次いで多い２９０人の症例を複数の医師が集めて報告。関係者によると、滋賀県病院の男性医師は、特捜部の事情聴取に対し、「非投与」の患者が狭心症や脳卒中と判定されるように「ウソの症状を入力したデータを同大に報告した」と供述したという。公表済みの同大の調査結果では、滋賀県病院からの狭心症などの発症数は、「投与」が５例、「非投与」が３３例と大きく偏っており、投与した方が効果が高いかのような報告になっていた。

　　男性医師は、臨床研究の責任者だった同大教授（当時）が関連病院を含む医師の人事権を持つことから、「教授に気に入られて人事で優遇してほしかった」と動機を説明。教授がディオバンに有利な結果を望んでいると考えていたという。