「重要影響事態」に「新事態」に「新３要件」。憲法にかかわる大事なことなのに、もはや何が分からないのかすら分からない。街にあふれるそんな声を横目に、自民・公明は２０日、安保法制の基本方針に正式合意した。アンポホウセイって知っていますか。道行く人らに聞いてみた。

【写真】国会周辺では、自公による新たな安全保障法制の合意に反対する人たちが集会を開いた＝２０日午後１時６分、東京・永田町、日吉健吾撮影

■街の人「何言っても」

　東京都町田市の主婦（６５）は、友人と新橋駅前でおしゃべりしていた。「アンポ？　うーん」。記者が差し出す新聞記事を見た後「こういうニュースは聞き流しちゃうのよね。何言ってもどうなるもんじゃないでしょ」。新橋駅前で聞いた２０人のうち、合意内容を知っていた人は１人だった。

　福岡市の博多駅前。同市の大学１年吉田英明さん（１８）は「学生運動の時代の人と違って僕らは『安保』という言葉がピンとこない。『外交のために軍事介入します』ということ？」と語った。

　「安倍政権と安保法制」を卒論のテーマに考えている明治大政経学部３年の矢崎貴裕さん（２１）は１月末、ゼミ合宿で発表した。「集団的自衛権をめぐる新３要件」といった言葉を口にするたび、仲間に困惑の表情が浮かび、質問が相次いだ。「調べるほどに、頭が痛くなりました」

■自衛官「国民置いてけぼり」

　最も影響を受けるはずの自衛隊員たちも永田町の議論について行けていない。

　九州に住む海上自衛官は入隊２０年以上のベテランだ。「テロ対策」で２００１年に始まったインド洋派遣にも加わった。でも、「重要影響事態」などが何を意味するのか、いまひとつ理解できない。「知らぬうちに紛争地帯に派遣されていた、とならないか」。自衛官にも分からないことが、国民の理解を得られるだろうかと感じるという。