いまだ終身雇用が中心で、幹部は新入社員からのたたき上げが主流の日本企業。そのイメージを、日本を代表する自動車メーカー、トヨタが打ち破ろうとしている。4日、同社は4月からの役員体制の変更を発表し、初の外国人副社長を始め、多様な人材を登用する方針を打ち出した。

　◆新副社長は日本人よりトヨタ通
　
　　トヨタの80年近い歴史の中で初めての外国人副社長となるのは、現欧州本部長のディディエ・ルロワ氏だ。ルロワ氏は16年間ルノーに勤務した後、1988年にトヨタに入社。順調に昇進を重ね、欧州トヨタが深刻な不採算に陥った2010年からヨーロッパ事業を任され、以来業績回復に貢献してきた、とフィナンシャル・タイムズ紙（FT）は紹介している。

　　元トヨタ幹部は、ルロワ氏を「多くの日本人社員よりトヨタをよく知る人物」と述べ、今回の昇進は、「トヨタが、会社を深く理解する、日本人以外の人材を育ててきたことの表れだ」と評価したという（ウォール・ストリート・ジャーナル紙、以下WSJ）。

　◆可能性を広げる人材登用
　
　　2009年に豊田章男氏が社長に就任して以来、トヨタは徐々に画一的なマネージメントから距離を置くようになった、とニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は述べる。新人事では、「多様な背景を持つ人々による議論から、新しいアイデアやイノベーションの可能性が広がる という観点に基づき、海外事業体出身の人材を積極的に登用」すると発表し、グローバル化の流れに沿って、男性、生え抜き中心の登用から舵を切ったようだ。

　　新役員体制の中でルロワ氏とともに注目を集めたのは、北米トヨタのグループ広報チーフ、ジュリー・ハンプ氏だ。ハンプ氏はアメリカ人で、2012年にペプシコからトヨタに入社。4月よりトヨタ初の外国人女性役員として、渉外広報業務を統括することになる。FTは、この人事が女性の管理職登用促進を目指す、安倍政権の「ウーマノミクス」に応えたものだと述べている。

　　米国トヨタ自動車販売の上級副社長であるクリストファー・レイノルズ氏も、アフリカ系アメリカ人としてはこれまでで最高位となる、常務役員に就任する。WSJは、レイノルズ氏はアメリカでのトヨタ車の「意図せぬ急加速」問題で、最高法務責任者として、米司法省との和解に携わった人物と紹介している。

　　トヨタはまた、グループ企業社員や工場出身者を役員に登用するなど、多様な国内人材の活用も進めている（WSJ）。…