社会そのほか速
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日米の課長（マネジャー）の3割強が1日10時間以上働いていて、他の国より労働時間が長い傾向であることがわかった。リクルートホールディングスの人と組織に関する研究機関、リクルートワークス研究所が2015年4月9日、中国やタイ、インド、米国、日本のマネジャーとマネジメントに関する「5か国マネジャー調査」の結果を公表した。
課長の1日あたりの労働時間について調べたところ、米国では7時間未満が4.7％、7時間以上8時間未満8.1％、8時間以上9時間未満36.3％、9時間以上10時間未満15.0％で、10時間以上は35.9％となった。
日本では、7時間未満が4.2％、7時間以上8時間未満6.3％、8時間以上9時間未満34.8％、9時間以上10時間未満17.8％で、10時間以上は36.9％だった。
一方、1日10時間以上働く課長はインドが13％、タイ11％、中国は4％と少なかった。
また、課長の仕事割合では、インドやタイは組織運営、アメリカは部下のマネジメント、日本と中国はプレイヤーが多いことがわかった。
課長の昇進年齢は、日本が38.6歳と最高で、中国が28.3歳で最も低かった。
*18:03JST タカショー Research Memo（10）：目標配当性向は30%、利益成長に伴う増配余地に期待
■株主還元
タカショー<7590>は、配当方針として配当性向30%を目標としている。2015年1月期は、期初予想どおりに年17.00円配に決定した。2016年1月期も同じく17.00円配（配当性向33.5%）を予定している。同社は、積極的な海外展開や新たな市場の創造を含め、これまでの先行投資効果の実現により成長を加速していく計画であり、利益成長に伴う増配の余地は十分にあると期待できる。
また、同社のガーデニンググッズによる株主優待制度も導入している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
《FA》
*17:49JST タカショー Research Memo（5）：庭での暮らし方の啓発活動やマイスター制度で市場創造をけん引
■企業特徴
ガーデニング＆エクステリア分野で幅広いソリューションを提供
タカショー<7590>の特徴は、ガーデニング及びエクステリア分野で幅広いソリューションを提供できるオンリーワンであるということである。同社は、「やすらぎのある空間づくり」や「庭での暮らし方を提案するライフスタイルメーカー」という事業コンセプトに基づき、生活者意識の変化や時代の先を見据えながら、ソリューション領域を拡充してきた。また、この業界において海外展開できる体制を構築している企業も他にはない。同社は、ソリューション領域の拡充や海外展開により、世界規模で広がっている需要の拡大を同社の成長に取り込む方針である。さらに、海外展開はガーデニング分野における業績の季節性（春から夏に偏重）を解消することにもつながると考えられる。
企画から製造、販売、サービスまで一貫体制により現場価値を高める仕組み
企画から製造、販売、サービスまでを手掛ける一貫体制にも特徴がある。この体制によって、コスト競争力を高めるとともに、現場視点による商品開発やグループ一体となった価値提供が可能となっている。プロユース向けが伸びているのは、現場価値を高める同社の商品力やソリューション提供力が、ハウスメーカーや工務店を中心に高く支持されていることが要因として考えられる。
ライフスタイルの提案や啓発活動により市場を創造
同社の成長の背景には、庭での暮らし方の提案や積極的な啓発活動を行うことによって市場を創造してきたことも挙げられる。2013年に東北支店、2014年に広島支店を移設新築、さらに2015年9月には首都圏営業所の新設を計画しており、ショールームの整備を積極的に進めている。これは、同社が提唱する「リビングガーデン」のライフスタイル提案を体感してもらう拠点となるもので、こうした全国に開設しているショールームや展示会の開催、日本初の本格的なガーデンセンターのオープンなどを通じて、積極的な啓発活動を行っている。一方で、業界における資格制度であるマイスター制度の設立やリフォームガーデンクラブの組成など、業界全体を活性化させるインフラやネットワーク構築にも尽力し、業界のリーディングカンパニーとして市場の創造、育成にも努めている。
「エクステリア＆ガーデンライティング マイスター制度（庭照明のプロを養成することを目的とした研修会）」は、2010年2月に設立以来、全国68会場にて受講社数1,287社、受講人数3,934名の実績を上げており、2015年中には5,000名に増やす計画である。…
吉野家ホールディングスが4月10日に発表した2015年2月期の連結営業利益は前年同期比61.3％増の35億1500万円になった。主力の牛丼チェーン「吉野家」が商品の値上げなどで収益を拡大した。
吉野家ホールディングスの連結売上高は1800億3200万円（前年同期比3.8％増）、連結経常利益は39億9300万円（同22.1％増）、連結当期純利益は9億4100万円（同34.8％増）となった。
主力事業である吉野家は、売上高が対前年同期比2.5％増の953億1800万円、セグメント利益は同41.3％増の40億6100万円だった。2度の価格改定や「牛すき鍋膳」などの好調な売れ行きが増収増益につながった。吉野家は2014年4月1日に消費税増税および原材料の高騰を理由に商品を値上げ。同年12月には再び値上げに踏み切った。例えば、メイン商品である牛丼並盛の価格（税込）は280円から300円、さらに300円から380円に値上げされている。
讃岐うどんチェーンのはなまるは、売上高が201億7500万円（対前年同期比6.8％増）、セグメント利益は9億1500万円（同17.8％増）となった。季節ごとの新商品メニューが高評だった。
ステーキショップなどを運営するどんは、売上高が237億9300万円（同7.4％増）だったが、食材原価の高騰によりセグメント利益は2億8600万円（同31.0％減）に下げた。
すし専門店を展開する京樽は、売上高が245億3700万円（同3.4％増）、セグメント利益は2億5500万円（同2億3000万円の増益）となった。
海外事業について、売上高は142億8100万円（同14.5％増）、セグメント利益は6億4600万円（同125.8％増）となった。米国でのクーポンセールが人気だったほか、アジアヨシノヤインターナショナルを設立し、海外主要エリアでの現地経営体制を確立した。
2016年2月期はグローバル展開を加速する。連結業績予想は、売上高1850億円、営業利益30億円、経常利益34億円、純利益8億円と、増収減益を見込む。
*17:54JST タカショー Research Memo（7）：ガーデニング業界の近代化への強い思いから創業、事業基盤を拡大
■沿革と業績推移
(1)沿革
タカショー<7590>は、1980年に現代表取締役社長の高岡伸夫（たかおかのぶお）氏によって、造園及び庭園資材の販売を目的として、和歌山県海南市に設立された。父親が営んでいた高岡正一商店（竹垣などを結ぶのに使うシュロ縄等の卸売業を行う個人商店）の事業を発展させ、ガーデニング素材を販売するのみならず、ライフスタイル全般の提案を通じて、全国規模の事業展開を目指すことが設立の経緯であった。社名の由来は、高岡正一商店の短縮形として名付けた。
その後、「ガーデニング業界を近代化し、市場を自ら創っていきたい」という強い思いに支えられ、全国各地に営業所や配送センターを設けながら、順調に事業基盤を拡大した。バブル経済やガーデニングブームなどの追い風もあったものの、「やすらぎのある空間づくり」という一貫したコンセプトに基づき、独自性の強い商品の開発や啓発活動を続け、着実に市場を創造してきたことが同社の成長を支えたと考えられる。1998年には業界で初めて店頭公開（現東証JASDAQ市場に上場）を果たした。
海外展開にも積極的であり、1995年に中国天津に販売子会社を設立すると、その後は相次いで、台湾、オーストラリア、ドイツ、韓国、ベトナム、英国等に拠点を構え、海外展開の基盤を構築していった。
また、2001年にガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府に開設したほか、2010年には、業界における資格制度として「エクステリア＆ガーデンライティングマイスター制度」を立ち上げるなど、業界のリーディングカンパニーとしての活動も行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
《FA》
