社会そのほか速
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石油元売り最大手のＪＸホールディングスは２１日、新社長に内田幸雄副社長（６４）が就くトップ人事を発表した。木村康会長と松下功夫社長から次期社長の打診を受けたのは２月。原油価格の急落でＪＸホールディングスの２０１４年度決算が発足以来初の最終赤字に転落する厳しい状況だけに「大変な時期に重責を背負うことになった」と身が引き締まった。
大学時代の恩師だった国際政治学者の故高坂正尭氏に「これからは油が面白い」と助言を受け、石油業界に身を投じた。１９９０年の湾岸戦争時は経営企画部門で石油供給ルートの確保などに奔走。２０１０年の新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合では事務局として関わった。
石油業界の激動にもまれながら「目先の利害を超えた『志』が経営の基本」と学んだ。石油需要の減少という構造変化に対応するため、業界再編は待ったなしだ。「日本のエネルギーの安定供給に寄与するため、持続可能な業界に作りかえる」ことが新社長としての「志」だ。
休日は読書をして過ごす。「ベストセラー以外は何でも読む」が、最近は宇宙に関する書物に熱中しているという。【中井正裕】
今週、4月第4週（4月20～24日）は5日間の取引。統一地方選挙第2ラウンドの市町村長、市町村議会議員の選挙は26日が投開票日。世界の株式市場の休場日は、21日、ブラジル・サンパウロ市場が「チラデンテス記念日」の祝日で休場する。独立運動の英雄チラデンテスが1792年、ポルトガル政府によりリオ・デ・ジャネイロで公開処刑された日。23日、トルコが「国民主権の日」「こどもの日」の祝日で休場する。1920年、アンカラで初の国民議会（国会）が開かれた日。
国内の経済指標は、22日朝方発表の貿易統計にまず注目。輸入原油安や円安による輸出の増加で毎月、赤字幅が急速に圧縮しており、「今回は黒字になる」という観測もある。もし黒字になれば為替の円安のピークアウトは近い。同じ22日、円安を背景に増加し「インバウンド消費」で百貨店や免税店や観光地を潤している訪日外国客数の発表もある。
20日は2月の第三次産業活動指数、3月のコンビニエンスストア売上高、21日は2月の景気動向指数（一致指数）確報値、3月の全国百貨店売上高、3月の全国スーパー売上高、22日は3月の貿易統計、3月の訪日外国人客数、23日は4月のマークイット製造業購買担当者景気指数（PMI）、24日は2月の全産業活動指数が、それぞれ発表される。
20日に「月例経済報告」が発表される。東京で全国知事会議が開かれる。榊原経団連会長が記者会見を行う。21日に全国学力・学習状況調査の結果が発表される。24日に気象庁が5～7月の3ヵ月予報を発表する。日銀の中曽副総裁が東京都内で講演する。26日は統一地方選挙の市町村長、市町村議会議員選挙（政令指定都市以外、東京23区含む）。26日～5月3日に安倍首相がアメリカを訪問する。
主要企業の決算は3月期の発表が徐々に増えてくる。ピークは来週と5月の第3週。安川電機は20日、日本電産は22日。陽気な永守節が炸裂するか？
20日はいちごGHD＜2337＞、安川電機＜6505＞、メルコHD＜6676＞、KOA＜6999＞、東天紅＜8181＞、21日は東京製鐵＜5423＞、キヤノンMJ＜8060＞、ジャフコ＜8595＞、光世証券＜8617＞、22日はJSR＜4185＞、中外製薬＜4519＞、日本電産＜6594＞、小松ウォール工業＜7949＞。
23日はDNAチップ研究所＜2397＞、ボルテージ＜3639＞、パナソニックIS＜4283＞、野村総合研究所＜4307＞、花王＜4452＞、オービック＜4684＞、OBC＜4733＞、サイバーエージェント＜4751＞、モーニングスター＜4765＞、JFEHD＜5411＞、芝浦メカトロニクス＜6590＞。…
甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相とフロマン米通商代表によるＴＰＰ交渉の２国間の閣僚協議が１９日夜、東京都内で始まった。日米の利害が激しく衝突している農業と自動車の分野で打開策を探り、２８日予定の首脳会談で成果を打ち出すことを目指す。
甘利、フロマン両氏は会談の冒頭、笑みを浮かべて握手。甘利氏が「充実したやりとりをしたい」と切り出し、フロマン氏も「生産性の高い議論をしたい」と応じた。
甘利氏は１９日午前、都内で記者団の取材に応じ「残っている農産品、自動車本体、部品の中では部品が一番進展に期待が持てるのではないか」との見方を示した。
景気の回復基調が続いている。内閣府が8日に発表した3月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示すDI指数は、前月比2.1ポイント増の52.2ポイントとなり、4カ月連続の増加となった。
外国人観光客の増加や株価上昇に加え、賃上げへの期待が景況感を押し上げる形となり、これを受け内閣府は、景気判断を2カ月連続で上方修正している。
景気に後押しされるように、賃上げの動きも好調だ。2015年の春季労使交渉第1回回答によれば、定期昇給とベア(ベースアップ)を合わせた賃上げ率の平均は2.43%、金額にすると7,497円となり、過去15年間で最も高い数値となった。
■非正規雇用でも賃上げが相次ぐ
契約社員やパートといった非正規社員の賃上げも、大企業を中心に相次いでいる。KDDI <9433> では、契約社員約3,600人の月額平均給与を4,800円増やすと発表。
株式上場をひかえている日本郵政グループでは、契約社員5,000人を対象に月額平均給与の1,000円増を決めた。
イオン <8267> やイトーヨーカ堂といった大手スーパーでは、パートやアルバイトの時給で17.6円から22.6円の引き上げを実施している。
非正規社員の賃上げが相次いでいる背景には、深刻な人手不足がある。厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率は、1.15倍となり、1992年の調査以来実に23年ぶりとなる高い水準となった。
一方、総務省が発表した完全失業率は3.5%と、こちらは非常に低い水準となっている。こうした人手不足を背景に、中には賃金を底上げするベアで、正社員より契約社員を優先させる企業も出てきた。
大丸松坂屋百貨店では、契約社員1,500人を対象に、月額で一律1,000円のベアを実施すると発表。正社員のベアは要求していない。これは、大丸と松坂屋が2007年に経営統合して以来、初めてのことだ。
非正社員から正社員への動きも活発になってきているが、今後もこうした賃上げが継続的に行われるかが、正社員から非正社員への転換を促し、両者の格差を縮める上での鍵となってくるだろう。
■今後、賃上げの動きが拡大する業界は?
大企業を中心に、賃上げの動きが活発化しているとはいえ、まだすべての業界に効果が波及しているとは言い難い。
今後はどういった業界に影響が及んでくるだろうか。求人倍率の増加率と、実際の就業者数の増加率を比較することで、今後人材を必要とする産業が見えてくる。…
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