今年で48回目を迎える九州経済白書。
　今回のテーマは「都市のリノベーション」

　1967年に創刊して今回で48回目を迎える九州経済白書。
　昨年は「農業」について調査をした白書であった。今回は、過去8回ほどとりあげている「都市」をテーマとして、九州（九州7県に沖縄県と山口県を含む）の131市を対象に調査を行った。その中でも特に「都市のリノベーション（再構築）」に焦点をあて、人口減少下での持続可能でかつ魅力的な「都市再構築」に向けた都市経営のあり方についての展望を試みている。
　
　近年、九州でも鹿児島、福岡、大分、熊本、長崎などの県都で「主要駅」を核とした都市開発が加速しており、市街地の変貌が進んでいる。一方、県都外の人口10万人規模の地方都市はその中心に未利用地が多く存在し、商店街などのシャッター化が見られるところも少なくない。
　
　地方創生元年ということもあり、注目を集めている都市構造の課題。2015年3月3日、福岡銀行本店地下ＦＦＧホールで行われた説明会には約300名もの入場者が集まった。説明会では、今回の九州経済白書の編集・発行にあたった公益財団法人九州経済調査協会（以下、九経調）の調査研究部次長 岡野秀之氏より、調査のポイントが説明された。その説明会の様子をお伝えしたい。
　

　九州地域で起こっている「人口と都市の動き」

　九州地域の多くの都市がすでに人口減少の様相を呈している。2005～2010年の間で131市中、人口増加都市は30市にすぎず、101市が減少段階に突入しており、今後はさらに多くの都市が人口減少に転じるとみられている。中でも人口5万人未満の地方中小都市での減少は著しい。ちなみに、人口増加がみられる都市は、福岡都市圏・那覇都市圏・熊本都市圏が大半を占めている。
　
　岡野氏は、”集住地区への人口集中と再都市化のきざし”が見て取れるという。
　「1960年の高度成長期、都市への人口移動と流入した人口を吸収するべく、郊外に居住機能がつくられました。70年代になると都市部に商業機能・業務機能の立地が進み、地価の上昇も相まって居住地が郊外に移動することになり、さらにバブル期にかけて地価高騰を受けドーナツ化現象が加速。1990～2000年は規制緩和の影響もあり郊外型の大型店舗の立地が進みます。都市の郊外化は商業・教育・業務・行政・交流などを拡大させ、結果的に”まちなか”の活力が分散され低下してしまいました」。…