*13:19JST 第一の矢　VS　第三の矢
　3月の日銀金融政策決定会合では、コアＣＰＩについて「当面ゼロ％程度で推移するとみられる」に判断が下方修正された。黒田東彦総裁は「エネルギー価格の動向次第で、若干のマイナスとなる可能性を排除できない」と一時的にマイナスに転落する可能性に言及した。
　4月以降のコアインフレ率は、消費増税の影響+2.0％が無くなることで、原油価格が続落した場合は、マイナスに落ち込む可能性が高まっている。
　
　黒田日銀総裁は、「2％物価目標の早期実現に必要なら躊躇無く調整する」と述べているが、「第一の矢」の的である2％から大きく外れたマイナスインフレ率を看過できるのだろうか？
　
　日本銀行が、予防的に量的緩和第3弾を打ち出した場合、新年度入りの年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の外貨資産投資増額と相俟って円安が加速する可能性が高まることになる。
　
　安倍政権は、4月の統一地方選挙までは円安を抑制し、「第三の矢」である環太平洋経済連携協定（TPP）への為替条項を回避したい意向であることで、「第一の矢」の発射タイミングが問題となる。
　
　
　《MY》