環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関するＪＡ全中の情勢報告会で、あいさつする万歳章会長＝２０日午前、東京都千代田区

　 　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２０日、大詰めを迎えている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する情勢説明会を東京都内で開き、農産物重要５項目の関税維持などを求めた国会決議について「順守するよう政府・与党に強く求める」との特別決議を採択した。
　　ＪＡ全中の万歳章会長は「報道のみが先行し現場は大混乱している。国会決議実現に向け、意思を統一することが極めて重要だ」と強調した。参加者からは「（ＴＰＰによって）所得がどれだけ増えるのか。地震や津波は天災。ＴＰＰは人災だ」と反発の声も上がった。
　　今回の説明会には、全国のＪＡ関係者約７００人が参加した。農協改革でＪＡ全中の政治活動の在り方が問われたことを踏まえ、昨年５月に開催した同様の集会よりも規模を縮小。政治家の招聘（しょうへい）やデモ行進なども見送った。