内閣府が発表したＧＤＰ改定値で２０１４年の実質成長率がマイナス成長に落ち込んだことで、昨年春の消費増税後、日本経済の冷え込みが長期化していたことが改めて浮き彫りとなった。個人消費や企業の設備投資の持ち直しが遅れたためで、民間需要の弱さが目立つ１年となった。
　
　　増税前の駆け込み需要で１４年１〜３月期の実質ＧＤＰ成長率は年率換算で５．１％の伸びを記録した。政府は当初、駆け込み需要の反動で４〜６月期はマイナス成長に陥るものの、徐々に増税の影響が和らぎ、７〜９月期にはプラス成長に転じると見込んでいた。
　
　　実際には７〜９月期の個人消費が前期比０．３％の微増にとどまり、住宅投資は７．０％の大幅減を記録。実質ＧＤＰが年率で４〜６月期が６．４％減、７〜９月期で２．６％減と２四半期連続でマイナス成長が継続。住宅投資と設備投資は、１０〜１２月期になってもマイナスから抜け出せなかった。
　
　　政府の経済見通しは、１４年度の実質ＧＤＰが０．５％減に落ち込むが、１５年度は１．５％のプラス成長に転じると見込む。今春闘での賃上げを通じて個人消費を底上げし、企業の設備投資拡大などにつなげられるか。民需の回復力が問われることになりそうだ。【谷川貴史】