◇「今打つべき手、先送りしないでやってほしい」
　
　　地方銀行の将来像を巡って、金融庁の細溝清史（ほそみぞ・きよし）長官（５９）が毎日新聞のインタビューに応じた。「地銀トップは人口減少などの環境変化を念頭に（再編など）いろんなことを考え始めている」と指摘。地銀に対し「再編は選択肢の一つだ」と各行ごとに必要な対応を検討するよう求めた。一問一答は以下の通り。【竹地広憲、鈴木一也】
　
　　−−毎日新聞が全国の地銀を対象に実施したアンケートで、３割強が「業界再編が加速する」と回答した。保守的とされてきた地銀だが、以前より再編が意識されているのか。
　
　　◆高齢化に伴う人口減少や取引先企業の海外進出など大きな環境変化が起きている。地銀トップはそういったことを念頭に、いろいろなことを考え始めているというところではないか。
　
　　−−地銀の経営に今、必要なことは何か。
　
　　◆銀行によって異なる。将来の経営に関わる事項は３年の中期経営計画で変えるような話ではない。１０年、２０年先の営業区域の将来像を思い描く中で、今打たなければならない手があるなら先送りしないでやってほしい。
　
　　−−「横並びで再編が進む」との見方もある。
　
　　◆再編は「目的」ではない。営業区域や業務分野など自行の将来を考える上で、他行との緩やかな連携や他業種との連携、場合によっては他行との経営統合が必要になるかもしれない。再編はいろんな選択肢の中の一つだ。
　
　　−−「攻めの経営」に転換できるのか。
　
　　◆担保や保証に過度に依存して、事業の将来性を見た融資になっていないという指摘はまだある。経営の健全性確保は大前提だが、（損失が出る）リスクを取らないとリターン（利益）も取れない。融資先企業の事業内容をよく把握し、将来性を判断してリスクマネーを供給するという本来の金融仲介機能を積極的に果たしてほしい。
　
　　−−地方創生で地銀が果たすべき役割は。
　
　　◆地域経済が活性化しないと金融機関の収益機会も乏しくなる。地域と一緒に成長する産業なので、それぞれの地域の課題に応じて主体的な役割を果たすことを期待する。