東洋ゴム工業（大阪市）と子会社が製造・販売した免震装置に国の性能基準を満たさない製品が含まれていた問題で、国土交通省は１７日、兵庫県稲美町の同社兵庫事業所（明石工場）に立ち入り調査した。また、性能不足の装置が使われた全国５５棟のうち１２棟は、不良品の疑いがあると発覚した昨年２月以降に納入されていたことが分かった。

【免震ゴム、危険性は未知数】

　立ち入り調査は同日夕から任意で、同省住宅局の職員らが実施した。安全性を検証するため、担当者が数値を改ざんしたとされるより前の性能データの提出を求めたほか、関係者から改ざんの経緯についても事情を聞いた。データや報告内容を持ち帰り、必要に応じて追加調査やこの担当者からの聞き取りも検討するという。

　最終的な調査結果によっては、各都府県とも連携して法的措置も検討する姿勢だ。ただ、国が認定した性能と異なる製品を引き渡した事業者に対する建築基準法の罰則規定（１年以下の懲役または１００万円以下の罰金）の施行は今年６月で、今回は適用できない。

　問題の５５棟のうち１２棟は、担当者が代わり、性能不足の疑いが出た昨年２月以降もこの免震装置を納入し、今年２月まで続けられた。国交省は「疑いの出た時点で出荷をストップすべきではなかったか」と批判している。

　同省は同日、幹部による連絡会議を行い、原因究明のほか性能評価や認定制度の総点検などを進める方針を確認した。対象となる建築物の構造安全性を３月末までに検証することや、速やかな改修の実施、利用者や居住者への周知徹底を急ぐことも決めた。【安高晋、本多健】

　◇「一個人の行為とは思えない」

　立ち入り調査で社員から聞き取りを行った国交省の田中敬三・建築安全調査室長は、調査後の記者会見で、当時の担当者が営業サイドからのプレッシャーを受け、納期に間に合わせようとして性能データを改ざんした可能性を指摘し、「一個人の行為とは思えない」と話した。【高橋一隆、川畑展之】