都市部を中心に地価持ち直しの動きが続いている。アベノミクスによる景況感の回復や超低金利の継続で資金を調達しやすいことなどが背景にある。一方、人口減少が続く地方では７割近い地点で地価が下落しており、都市部も高齢化の進む郊外の住宅地で下落が続くなど、地価の二極化が「地方」「都市」にかかわらず進んでいる。
　
　　東急東横線やＪＲ南武線、横須賀線が乗り入れる武蔵小杉駅（川崎市中原区）周辺は、東京駅まで約２０分と都心部へのアクセスも良く人気の地域だ。駅周辺でタワーマンションの建設が進み、２０１３年から大型商業施設の開店が相次いでいる。駅前の「小杉町３丁目」は商業地で８．５％上昇と都心に次ぐ上昇率を誇る。３月中旬の週末、昨年オープンした大型商業施設で家族と買い物をしていた男性会社員（３５）は「億ションもある武蔵小杉のマンションにはとても手が出ない」と苦笑いした。
　
　　一方、都心から１時間圏内でも１９７０年代前後に整備された住宅地では、地価の下落が続く。千葉県白井市は住宅地が１．１％下落し、前年（０．３％下降）よりも下落幅を拡大した。高齢化率は２１．４％と全国平均（２５．１％）を下回るが、一斉に分譲されたこともあり、高齢化率４割の地区もある。郊外の住宅地で育った世代は都心に近い地域に住む傾向が強く「売りに出しても買い手がなかなか見つからない」（地元不動産業者）ため、空き家が増えるなど防犯上の課題も目立ち始めているという。
　
　　都市部では都心に近い地域で地価上昇が鮮明になっている。東京都中央区の月島駅周辺などの湾岸部や昨年オープンした虎ノ門ヒルズ周辺では、東京五輪の開催決定や再開発ブームも地価上昇を後押ししている。一方、地方では景気低迷や人口減少で地価反転の兆しさえ見えない地域が多い。
　
　　積丹半島の付け根にある人口約３０００人の北海道古平町。５０年代には人口が１万人を超えた港町の地価下落率は商業地が９．４％と全国１位、住宅地も９．７％の全国２位となった。背景にあるのは長年地域を支えた水産加工業の衰退だ。
　
　　「古平加工　たらこ直売」。道路沿いに看板やのぼりが出ているが人通りは少ない。昨年２月、町の基幹産業だった水産加工業組合などが破綻。就労人口の１割弱にあたる約１３０人が職を失った。輸入原材料の高騰を価格に転嫁できず財務状況が悪化した。
　
　　再就職を果たした人もいたが４割弱は観光業などでにぎわう隣町に職を求めた。…