総務省は６日、家計におけるインターネットショッピング（ネット通販）の実態を初めて調査し、発表した。それによると、１月分の調査世帯（約１万５０００世帯）のうちネット通販を利用した世帯は２７．８％の４０７６世帯だった。利用世帯１世帯（２人以上）当たりのネット通販の支出額は平均３万１７５７円で、家庭によってはネット通販を日常的に使っていることがうかがえる結果となった。
　
　　今回の調査は、どんなものを買ったのか２２項目に分類して集計したのが大きな特徴。総務省は、パソコンやスマートフォン（スマホ）の普及でネット通販の利用者は増えており、実態把握につなげたい考えだ。
　
　　ネット通販の支出額の内訳でトップだったのは、ホテルや航空券の予約など旅行関係費の１９．５％で、食料（飲料などを含む）の１５．９％、衣類・履物の１２．５％などが続いた。一方、電子書籍やスマホなどにダウンロードして楽しむ音楽やアプリ（応用ソフト）などのデジタルコンテンツは０．８％だった。
　
　　総務省によると、ネット通販は支出総額の調査を始めた２００２年と比較して、１４年には約５．８倍に伸びており、推計で市場規模は約３．６兆円に達しているとみられる。総務省は「調査を積み重ねることで、詳細な分析につなげていきたい」としている。
　
　　みずほ証券の末広徹マーケットエコノミストは「ネット通販というとアプリなどデジタル分野の利用が多いイメージがあるが、食料品の利用が思った以上に進んでいるという印象だ。高齢化社会が進展する中でネットスーパーの利用などは今後一層増えるとみられる。実店舗が充実している分野で、ネット通販の伸び率がどう高まるかに着目すると社会構造の変化も見えてくるはず」としている。【横山三加子】