［東京　１０日　ロイター］ – 安倍晋三首相は１０日夕、東日本大震災から４年を迎えるに当たり、２０１６年３月で終了する集中復興期間後の次の５年間の支援の枠組みを、今夏までに策定すると明らかにした。１１日午後に行われる追悼式典を前に、首相官邸で会見を開いた。

　安倍首相は「営業損害賠償の再検討とあわせ、事業や生業の再建に向けた支援策を大幅に拡充していく」した上で、「こうした福島再生の政策パッケージを、早ければ５月にも決定し、福島の自立に向けた将来像をこの夏ごろまでに取りまとめる」と述べた。

　ただ先月には、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の福島第１原発をめぐって、比較的高い濃度の汚染水が海に流出していたことが発覚。東電が情報を把握しながら公表していなかったことに対し首相は遺憾の意を表明するとともに、漁業関係者との信頼関係の再構築に努めると強調した。

　また、２０１６年には日本で日米欧７カ国（Ｇ７）サミットが行われるが、「開催地がどこになるにせよ、力強い復興を世界に向かってアピールできるよう、被災地の復興に取り組む」との方針を示した。２０年の東京五輪・パラリンピックは「何としても『復興五輪』にしたい」と述べ、開催に向けて被災地の復興を引き続き進める考えだ。

　一方、安倍政権の目指すデフレ脱却について問われると、「世界経済は全体として緩やかに回復している」とし、「原油価格の下落は輸入物価の下落を通じて、企業収益や家計の実質所得を押し上げ、経済にはプラスの影響を与える」との見方を示した。

　日銀は２％の物価安定目標を掲げているが、「具体的な手法については日銀に委ねている」とした。

　東日本大震災４周年追悼式典は１１日午後、東京・千代田区の国立劇場で行われ、天皇皇后両陛下も出席される。

　 (梅川崇　編集：田中志保)

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