衆院予算委員会の中央公聴会で意見陳述する大和総研の鈴木準主席研究員（手前左）。奥右は日大の水野和夫教授＝９日、国会内

　 　衆院予算委員会は９日、２０１５年度予算案採決の前提となる中央公聴会を開いた。出席した有識者からは、財政再建に向けた努力や税制の見直しを求める意見が相次いだ。大和総研の鈴木準主席研究員は「（政府側は）予算案で財政健全化目標は堅持されていると言うが、長期的に財政の持続性が確保されたとは言いにくい」と指摘し、取り組みが不十分との考えを示した。
　　鈴木主席研究員は、さらに「２０年度の基礎的財政収支の黒字化目標は重要だ」と述べ、経済再生と財政再建の両立が必要と訴えた。
　　一橋大大学院の佐藤主光教授は「法人税や社会保険料を引き下げながら、消費税（の税率）を上げるのは世界的な流れ」と主張。１４年４月の消費税率８％への引き上げ後の景気悪化については、「景気対策が足りなかった」とした上で「（長期的には）他の税目に比べてマイナス影響は少ない」と語り、所得税や法人税の増税より景気に与える悪影響は小さいとの見方を示した。