［東京　１１日　ロイター］ – 日銀が１１日に公表した講演録によると、白井さゆり審議委員は、物価上昇率が目標とする２％に達する時期について「直近の見通しから後ずれする可能性を含め、不確実性が高まっている」と指摘した。理由として、海外発のディスインフレの波及や、企業が販売価格を引き上げないリスク、家計の予想インフレ率がガソリン動向などで不安定化する可能性を挙げた。

　講演録は白井委員が今月４日から１０日かけて欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行（英中銀）などで講演した内容。

　日本経済や物価見通しが上下に変動するリスクとして「金融市場と商品市場の不安定化」や、「国内の設備投資や消費の拡大ペース」などを挙げた。

　もっとも、「物価上昇率が一時的に低下しても、物価の基調や国内需要の回復ペースが持続している限り、容認しうる」との見解を示した。

　物価の基調をみる上では、指標としている生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）に加え、「（極端な物価の動きを示す品目を取り除いた）１０％刈込平均値、ラスパイレス連鎖指数、上昇品目と下落品目の数の比率なども重視」し、「企業物価指数や企業向けサービス価格、商品価格も注視している」とした。

　デフレが長期にわたり続いた日本では、人々の物価観を示す期待インフレ率が「そもそもアンカーされておらず、しかも１％前後で変動してきた」と指摘。「期待インフレ率を２％程度に高めていくことができるかが重視されている」と語った。

　 (竹本能文　編集：山川薫)

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