［東京　１８日　ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁が２０１３年４月４日に発進させた量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）。２回目の「記念日」が間近に迫ってきたが、１月消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）の前年比はプラス０．２％と、目標の２％から遠ざかる一方だ。

　そんな時に、安倍晋三首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与からこんな声が漏れた。「気合いとしての２年と、実際に２年で達するのは違う」──。

　また、閣内で最も首相に近い１人と言われている甘利明経済再生担当相は１月２７日の会見で、達成時期は２年よりも「余裕を持っていいのではないか」と述べた。

　複数の政府関係者は、２年で２％を達成させるよりも、景気を上向かせることが最優先の課題であり、円安の加速でデメリットを多く感じる地方経済に負担をかけたくないとの意向を示している。

　＜追加緩和、慎重な声と促す意見＞

　かつて日銀政策委員会のメンバーだったり、そこに出席した経験者からも「急ぐべからず」の声が挙がっている。

　元日銀副総裁の武藤敏郎・大和総研理事長（元財務次官）は、１５年度のコアＣＰＩが前年比０．４％、１６年度も同１．１％にとどまるとの見通しを示す。そのうえで「２％はハードルが高い」「そもそも２％を目標とすべきなのか」と４日の講演で持論を展開した。

　元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローは「ＱＱＥでデフレマインドの氷にヒビは入れたが、ここから先の実体経済への波及には、そもそも時間がかかる。時限を限って慌てるのでなく長く緩和環境を続けるのが大切」と指摘する。 続く…

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