サッポロビールが２０１３年６月に発売した「極（ごく）ＺＥＲＯ（ゼロ）」の製法が酒税の安い第３のビールに該当しない疑いが判明した問題で、同社は３０日、「極ゼロは第３のビールと確信した」として、追加で納めた酒税約１１５億円を返すよう国税当局に求めたことを明らかにした。

　　申請は２６日付。

　　極ゼロを巡っては、国税当局が１４年１月、同社に対し、極ゼロが第３のビールに該当するかどうかの確認を求めたことを機に、製法上の疑いが生じた。同社は追徴課税などの可能性を考慮し、同６月に極ゼロの販売を休止。第３のビールでなかった場合に生じる酒税の不足分約１１５億円と延滞金約１億円を納めた。

　　ビール類の酒税は３５０ミリ・リットルでビールが７７円、発泡酒が４７円、第３のビールが２８円。同社は、１４年７月に中身を変えて発泡酒の極ゼロを発売した。