復興庁は13日、東日本大震災からの復興の状況と主要課題などを整理し、とりまとめた「復興の現状と課題」を発表した。それによると、建設業などでは復興が進んでいる一方、水産・食品加工業の回復が遅れていることがわかった。
　
　課題としている「産業・なりわいの再生」の現状については、宮城県、岩手県、福島県の3県全体の鉱工業生産指数は、震災前の水準にほぼ回復したと報告。一方、グループ補助金交付先企業のうち、震災直前の売上水準まで回復した割合は半数以下の約4割にとどまっている。業種別に見ると、建設業は売上回復の割合が71.6%に上る一方、水産・食品加工業は依然として低迷しており、わずか19.4%となっている。
　
　今後の対策としては、2015年6月に「産業復興創造戦略」を取りまとめるとともに、自立的かつ持続可能性の高い地域経済の再生を理念とし、「域外からの所得を獲得する地域基幹産業」「地域の暮らし・雇用を支える産業」のバランスのとれた発展を目指すとしている。
　
　併せて、政策指針としている「新しい東北」の創造に向けて、先導モデル事業においては、復興に取り組む法人・団体の先駆的な取組の加速化を実施。さらに、「新しい東北」官民連携推進協議会、「WORK FOR 東北」、「復興金融ネットワーク」、「販路開拓支援チーム」などにおける各種取組を進めていくとしている。