ここ１年の景気情勢は自治体の人口規模によって格差があり、５千人未満などの小規模な市区町村で回復の遅れが目立つことが、共同通信社が全国の自治体首長に実施したアンケートで４日分かった。地域経済の活性化に向けた安倍政権の対応は「十分な実績が挙がっていない」と不満を示す声が約８割に上った。

　　景気対策では家計支援や雇用改善を要請する声が多い一方、アベノミクスの柱である金融緩和や企業減税を支持する首長は少なく、政府の対策とのずれがうかがえる。