「政財界のフィクサー」と呼ばれた熊取谷稔氏が久々に表舞台に登場した。
　
　　熊取谷氏はバブル時代、当時の自民党副総裁、金丸信氏や自民党幹事長、小沢一郎氏と近かったといわれ、1988年に発覚したリクルート事件で有罪判決を受けたNTT元会長、真藤恒氏の側近として名前が挙がったこともある。
　
　　パチンコ機製造販売のコスモ・イーシーを中核とする企業グループのオーナーである熊取谷氏は、そうした政界人脈を生かしてパチンコ業界にプリペイドカードを導入しようと監督官庁の警察庁に働きかけたことも有名だ。
　
　　人脈は芸能界にも広がる。「麻薬取締法で起訴された元俳優の押尾学（2012年2月に懲役2年6月の実刑が確定、現在仮釈放中）の保釈金を用立てたのが熊取谷氏だった」として週刊誌などを賑わした。
　
　　その熊取谷氏が再びクローズアップされたきっかけは、グループ会社の脱税事件である。
　
　●国税から所得隠しを指摘された直後に、会社は破産申請
　
　　ゴルフ場運営会社やパチンコ関連会社など、熊取谷氏は約30社を実質的に経営しており、そのグループ企業のうち数社が東京国税局の税務調査を受け、不動産管理会社のインターナショナルイーシーが11年5月期に約200億円の所得隠しを指摘され、他のグループ企業も計30億円の所得隠しを指摘された。
　
　　インター社は自社の不良債務を第三者に買い取らせた上で、ペーパーカンパニーを使って安値で買い戻す手口によって債務を大幅に圧縮したと認定された。法人税の追徴税額は、重加算税を含め約90億円。インター社は修正申告したが、国税から指摘を受けた後の昨年12月、東京地方裁判所に自己破産を申請して、同月5日に破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は債権者17人で485億円。追徴課税については納税されないままとなった。
　
　　熊取谷氏は破産に至った経緯について「国税当局とはまったくの見解の相違があった。破産させたくなかったが、課税されて税金を払えないなら、破産させるしかなかった」（15年3月5日付朝日新聞デジタル記事より）と説明している。
　
　●米西海岸の名門ゴルフ場、ペブルビーチを買収
　
　　インター社の破産はバブルの清算を意味した。前身のコスモ・ワールドは84年に設立され、バブル期にゴルフ場の開発や買収を積極的に手掛けた。コスモ・ワールドというより、ゴルフ場関係者の間ではゼネラル・コースト・エンタープライズ（GCE）グループといったほうが馴染み深いだろう。…