米ワシントンのホワイトハウス南庭で２８日開かれた歓迎式典に臨む安倍首相（左）。右はオバマ大統領（ＡＦＰ＝時事）

　 　【ワシントン時事】安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日深夜）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した。戦後７０年の節目を迎えて両首脳は「共同ビジョン声明」をまとめ、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定を踏まえて同盟を地球規模で強化する方針で一致。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向け協議を加速する決意を示した。
　　両首脳は会談後に共同記者会見を実施。声明では、「かつての敵対国が不動の同盟国」となったと打ち出し、今回の会談を「日米のパートナーシップの変革における歴史的な前進」と位置付けた。日本側は「積極的平和主義」、米側はアジア太平洋に戦略の重心を移す「リバランス」（再均衡）の推進による緊密な連携を強調した。
　　日米は、集団的自衛権行使を含む安全保障法制整備と直結するガイドラインを２７日の安全保障協議委員会（２プラス２）で再改定した。これを受け、両首脳は声明で「グローバルな安全への貢献拡大」をうたい、海洋安全保障などでの緊密な連携を改めて確認。また、沖縄県・尖閣諸島を念頭に、米側は「日米安全保障条約に基づく自らのコミットメントに固い決意を持つ」と防衛協力を確約した。
　　ＴＰＰをめぐっては、先の閣僚協議で一定の進展はあったものの、米国産のコメ輸入枠や、日本製自動車部品に米国が課している関税の扱いが懸案として残っている。声明で両首脳は「より広い協定の迅速かつ成功裏の妥結を達成するために取り組む」と表明した。
　　両首脳は声明で、「力や強制により一方的に現状変更を試みることで主権、領土一体性の尊重を損なう国家の行動は、国際的な秩序への挑戦」と指摘。名指しを避けつつも、東シナ海や南シナ海への進出を活発化している中国と、ウクライナ南部クリミア半島を「併合」したとするロシアをけん制した。