大企業を中心に、「女性の活躍推進」に力を入れる動きが目立つ。政府の後押しもあり、女性管理職比率の目標を掲げる企業も出てきた。日本生産性本部が全国の企業に対して行った調査では、「女性の活躍が業績向上の要因の一つになっている」（20.9％）、「業績向上へのつながりはみられないが、組織が活性化するなど変化がある」（19.7％）と、合わせて約4割の企業が、女性の活躍推進の効果を認めた。「現時点では把握できないが、今後期待できる」（45.2％）とする企業もあわせると、何らかの効果を認めている企業は8割以上（85.8％）にのぼった。

　　アンケートは、日本生産性本部が「コア人材としての女性社員育成に関する調査」として、2009年から毎年実施している。今回は対象を拡大し、上場・非上場企業3710社の人事担当責任者、またはダイバーシティ推進責任者に調査票を送付。全体の13.1％にあたる487社から回答を得た（調査期間は2014年9月～11月）。

　　女性社員の活躍推進の取り組みを行った効果としては、「女性社員の仕事意識が高まる」（46.4％）をあげた企業が最も多く、次いで「優秀な人材を採用できる」（45％）、「女性社員の離職率が低下する」（44.8％）、「ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが進む」（42.3％）、「組織風土の変化」（42.1％）が多かった。

　　一方で、女性社員の活躍を推進する上での課題としては、「女性社員の意識」（81.5％）が最も多く、「育児等、家庭的負担に配慮が必要」（61.4％）、さらに「管理職の理解･関心が薄い」（50.1％）、「男性社員の理解･関心が薄い」（45.8％）と続いた。

　　8割の企業が「女性社員の意識に課題がある」としているが、そう答えた企業に対し、「男性上司が女性社員をどう見ているか」3つまで答えてもらったところ、「昇進や昇格することへの意欲が乏しい」（79.3％）、「難しい課題を出すと、敬遠されやすい」（63.5％）とする企業が多かった。「仕事に対する責任感が乏しい」（34％）も3割強あった。

　　今後は、女性社員の意識改革はもちろん、「女性部下をどう育てればよいか分からない」マネジメント層の意識も変えていく必要があるだろう。（編集担当：北条かや）